経済展望台

2020年5月13日 (水)

弁証法的ノーマル

 COVID-19パンデミックはなお終息には遠いが、ある程度安定化を見せ始めている中、「経済と感染防止策の両立」が各国で課題化してきている。そのキーワードが、ニュー・ノーマルである。これは、対人距離戦略(ソーシャル・ディスタンス)を保持しつつ、日常を取り戻していくという考え方である。

 しかし、言うは易し、行うは難しである。元来、正常的な経済活動とロックダウンのような感染防止対策とは本質的に両立しない、相反する命題である。これまでのところは、新種ウイルスへの恐怖から振り子が感染防止対策のほうに大きく振れて、ロックダウンのような過激策に走る国が続出した。
 だが、その結果は、前例のない経済活動の総停滞である。大恐慌こそ回避されているように見えるが、株価のような資産経済への打撃が加わる以前に、まさに実体経済そのものが壊滅的状況に陥っており、その回復には歴史的長期間を要するか、このまま資本主義が崩壊するかの瀬戸際である。
 これを解決するには、経済と感染防止策の二律背反を止揚する弁証法的な解法によるほかなしというのが管見である。言わば、「弁証法的ノーマル」。具体的には、計画経済的手法の導入と感染ハイリスク者の重点的な防護という二策である。

 後者は「絞り込み政策」として、ちょうどふた月前に提唱したところと一致する。絞り込み政策は、感染防止策自体の弁証法的解法でもある。すなわち、集団免疫の獲得と感染拡大防止という二律背反命題の止揚である。
 集団免疫の獲得のために感染拡大を放置すれば、ハイリスク者の大量死を招くことになるが、他方でロックダウンのような方法で社会的総隔離をすると、集団免疫の獲得に時間がかかり、第二、第三の流行に対処できない。
 科学者の中には、ワクチンが開発されるまでは、第二、第三波が起きたつどロックダウンを間欠的に繰り返せばよいなどと主張する者もいるが、そのような方策は経済活動の大混乱を招き、感染症以外での疾病や飢餓による死者を増やすだけであり、ある種のマッド・サイエンスの空想である。
 そこで、ウイルスから防護すべき対象を高齢者や免疫機能が低下している病者、乳幼児などに限定してロックダウンのような方法を回避することが、 絞り込み政策の趣意である。ワクチンが開発された暁にも―変異しやすいウイルスゆえ、それ自体至難であるが―、これらハイリスク者に優先接種するが、ワクチン効果は限定的である。

 他方、前者の計画経済的手法は、対人距離戦略に基づく労働力の投入と生産活動を計画的に実施するもので、そのためには企業の自主性に任せる自由市場経済はもはや無力である。(しかし、計画経済は貨幣経済とはうまく両立しない。究極的には、貨幣経済そのものの廃止を展望せざるを得なくなるだろう。)

:そのためにも、重症化を引き起こす要因に関するより精緻な国際的症例研究が急務である。

2020年4月13日 (月)

入口と出口の混同

 COVID-19の流行がピークを越える兆しを見せているイタリアやスペインでは、ウイルス対策としての事実上の戒厳措置を一部緩和して、経済活動の再開時期を探る動きを見せている。経済に打撃を与える戒厳措置の入口から苦しいトンネルを抜ける出口を見出そうとする動きであろう。
 他方、全く逆に、今頃、感染確定者が急増し、死者も増加中の日本では、業界利益を配慮した甘い抜け穴だらけの「緊急事態宣言」で切り抜けようとしている。これは、明らかに経済的利権を国民の生命・健康より優先する経済対策の一環である。
 思えば、五輪の予定通り開催に執着し、積極的なウイルス対策をあえて採らなかった3月期の政策も、五輪の経済効果を国民の生命・健康より優先しようとしたことの表れであり、ある意味では、日本政府の経済優先の立場は一貫しているとも言える。
 だからこそ、2月のクルーズ船の頃はとりあえず前面に立っていた厚生労働大臣が五輪延期論の聞こえ始めた3月半ば頃には表舞台から消え、五輪延期が決まった後、緊急事態宣言が取り沙汰され始めるや、経済再生担当大臣がウイルス対策を主導するという奇妙な枠組みが現れてきた。
 経済閣僚が兼担でウイルス対策を主導するような国は、他にないだろう。「緊急事態」といっても、その程度の位置づけでしかないということである。
 たしかに、出口戦略は保健衛生上の科学的判断とともに、経済対策も考慮して行う必要があるが、入口戦略では経済より保健衛生優先で対応しなければ、トンネルを抜けることはできない。戒厳措置は無理筋としても、日本のやり方は、入口と出口を混同し、入口から脱出しようとしているようなものである。
 日本国民は、どうやら長いトンネルの中に閉じ込められて脱出できなくなりそうな雲行きである。もっとも、支配層とその庇護下にある面々には、トンネルのどこかに秘密の通路が用意されていて、こっそり脱出できる構造になっているようである。
 国策として新規医学部開設が認可された政権肝煎り大学の公衆衛生学教授で、首相ブレーンともされる人物がCOVID-19に感染し、保健所経由のルールをスルーして、設備が整った自校の新設大学病院に優遇入院したとされる疑惑が報じられたのも(参照記事、そうした秘密通路が一部発覚したものかもしれない。


この件の報道元は週刊ポストであるが、4月19日現在、記事を転載した各ニュースサイトで軒並み削除されている。報道内容の誤りによる削除なのかどうか、「提供者の都合により」という以外に説明がないため、「都合」=自主検閲機能が働いた可能性も否定できない。

2020年3月22日 (日)

資本主義の断末魔

 意外な形で、資本主義の終末期が筆者の予想より早く始まった。それは金融危機のような内部の技術的要因からではなく、ウイルスという外部要因、かつ、それが惹起したパニックによる人間自らの破壊行動によってである。このことは、理性に基づいて合理的に行動する生物というホモ・サピエンスのイメージが崩壊したことを示している。
 資本主義上部構造を預かる政治支配層としては、資本主義防衛のためにウイルスの脅威を極力過小評価し、パニックを抑圧するかと思いきや、その逆に上部構造総体がパニックに陥り、社会を事実上の戒厳状態に置いて生産活動・社会活動を総停止させる過激な破壊行動に走った。
 ウイルス自体の致死性は他のウイルスに比べてマイルドとさえ言えるのに、不合理なパニックの連鎖反応はすさまじい。そこには、単純な恐怖のみならず、この機に便乗して非常大権を掌握しようと目論む政治家たちの権力欲やパニック映画の主人公になり切ったかのような英雄主義的誇大妄想も関わっているのだろう。
 いずれにせよ、これほど世界規模での総体的な生産活動の停滞・停止は、資本主義史上初のことであり、このような状態が数週間も続けば、資本主義にはほとんど回復不能なほどのダメージが加わるだろう。2008年大不況のようなシステムの技術的な内部要因による危機は技巧的な弥縫策の適用によって取り繕うことができたが、自然界が相手の今般の危機はそういうわけにいかない。
 世界はほんの少し前まで資本主義に浸り切り、ポスト資本主義体制へ向けた革命的準備も全くなされていない中で、資本主義が急激に壊れゆけば、無産階級大衆に加わる断末魔の苦痛も甚大なものになるだろう。筆者とて、例外ではない。そうした苦痛を少しでも緩和して生き延びるための知恵は、ひとりひとりが自力で生み出すしかない。

2019年6月12日 (水)

「シェアリング経済」の展望

 昨今、資本主義の内部に「シェアリング経済」と呼ぶべき新たな潮流が見られる。例えば、シェアハウス、カーシェアリング、ワークシェアリング等々。住宅や自動車は、日常生活の必需品もしくは必需に近い有益品だが、単独で所有するには比較的高価なものである。そうした物品をあえて単独所有せず、他人と共有しようとするのがシェアリングである。
 こうした共有の観念は従来からも所有権の分有形態として存在しているわけだが、それは家族間や家族に等しい知己間に限られていたものが、未知の人との共有にまで拡張されていることが特徴である。そのぶん、共有観念が抽象化されているとも言える。
 労働を分かち合うワークシェアリングとなると、そうした抽象性はいっそう増すことになるが、それだけに共産主義に近接していくことになるため、資本主義では警戒ストップがかかりやすく、物品のシェアリングに比べて普及しているとは言えない。
 結局のところ、こうした「シェアリング経済」も個人所有・市場経済の資本主義的原則に合致する限りでの例外領域にとどまらざるを得ないのだろうが、より展望的にみるなら、資本主義内部での小さな変革の種子とポジティブに受け止めることもできるかもしれない。
 共有の観念がいっそう抽象化された言わば生産様式全般の社会的、さらには人類的規模でのシェアリングが共産主義経済であるとも言える。そうした意味では、資本主義的限界内での「シェアリング経済」を未来の共産主義的経済システムへの移行の手がかりとしてより積極に評価し、これを促進することも革命的行動のちいさな半歩かもしれない。

2018年12月31日 (月)

政治化する証券市場経済

 証券市場が外部情勢に反応して変動することは20世紀以来の法則的傾向であるが、2018年はそれが際立った年であった。特に米中貿易戦争をはじめ、トランプ米政権の施策ばかりか、独裁傾向を強めるトランプ総統の鶴の一声ツイッターにすら敏感に反応して、米国市場は数十年ぶりという大幅な下落を来たすなど、「トランプ下落相場」の様相を呈した。
 もっとも、当のアメリカや日本をはじめ、先発資本主義諸国の実体経済は見かけ上好調を維持していながら、証券市場は不調という乖離現象は、その逆の証券バブル現象を含め、現代資本主義経済における実体/資産の分裂という症候を示す一例と言える。
 とりわけ昨今の分裂現象は、証券経済が上部構造たる政治の動向によって即応的に左右され、政治化していることを示す。「神の見えざる手」どころか、「人の見え見えの手」である。元来、社会の上下構造は相互に連関しており、相即不離の関係にあるが、一寸先は闇と言われる政治現象によって左右されればされるほど、経済は不安定さを増す。
 証券経済の不安定さは時間差をもって実体経済にも影響し、実体経済不況を招く可能性がある。証券経済の政治性が増すほどに実体経済も波及的に不安定化し、資本主義経済は総体として恒常的に不安定なものとなっていくだろう。今年と比べて大きく変わる見込みもない2010年代最終の来年は、いよいよ資本主義末期症状が顕著となる年かもしれない。

2018年8月 6日 (月)

熱波の警告

 世界中で熱波の被害が広がっている。「禍」と冠するべき明らかな異常気象であり、しかも自然的な要因のみならず、人為的な要因を抜きにしては想定し難い異常さである。
 異常気象被害の中でも海面上昇や洪水は、低地に集住する貧困層や一般労働者階層に集中して生じやすいとも言われる。しかし、熱波の被害は住む場所を問わず階級的に「平等」である。
 もっとも、冷房完備の邸宅・移動手段を利用しやすい富裕層は、熱波からの自衛上有利な立場にあるとも言えるが、年齢や既往歴などを考慮すれば必ずしも決定的な有利さではない。
 この期に及べば、党派を超えて環境破壊的な市場経済からの決別を考えてもよいものだが、そうした議論はいまだに低調である。
 他方、世界最大級の二酸化炭素排出国アメリカでは、気候変動の用語すら検閲削除しようとする強硬な反環境主義政権が出現し、大衆の喝采を浴びている有様である。
 熱波に斃れても、最期の瞬間まで金銭的利益を追求したいホモ・サピエンスの動物的な衝動なのであろうか。
 しかし、ホモ・サピエンスが文字どおり「知恵あるヒト」ならば、市場経済はその本質上、環境的に持続可能でないという展望にそろそろ目覚めてもよい頃である。
 そうして熱波を自然からの警告ビームと受け止め、改めて環境的に持続可能な計画経済の可能性を探ることである。標語的に言えば、熱波禍から計画経済へ!である。

2018年4月14日 (土)

仮想通貨の深層

 広い意味でのキャッシュレス化の歴史を大きく見ると、クレジット化に始まり、電子マネーから仮想通貨へと進んできている。この過程というのは、その順番で貨幣経済が高度化していく過程でもある。
 クレジット段階では与信による後払いという形で貨幣を交換し合う形がなお残されている。電子マネーは真の意味のマネーではなく、商品券に近いが、貨幣を交換し合う決裁過程が電子化される点では、貨幣というモノを交換し合う過程が抽象化されている。
 最後の仮想通貨は、「通貨」として国の信用が裏づけされていない限りではまだ電子商品券の域を出ていないとも言えるが、今後取引社会の慣習として定着するにつれ、電子化されたマネー―真の意味での電子マネー―となる可能性があり、国際的には現実にそうなりつつある。
 ここに至ると、もはや硬貨なり紙幣なりの貨幣というモノを直接やり取りするという物々交換の痕跡を残した過程は全く抜け落ち、電子化された抽象的な交換価値だけがやり取りされることになる。
 それは貨幣経済の究極的な姿とも言える。貨幣経済が高度化すると、貨幣という目に見えるモノが消失してしまうという逆説的事態である。
 しかし、それによって貨幣経済そのものが消失するわけではなく、目に見えない抽象的な交換価値が幽霊のような存在として経済活動を支配するようになるというホラー的世界が待っているのである。

2017年12月31日 (日)

熟れた果実の法則

 『共産論』を主軸とするブログ発信を開始して早7年目が過ぎようとしている。この間、世界経済は米国経済の見かけ上の回復・堅調や鈍化・混乱しながらも総体として成長を維持する新興国経済に支えられて、表層的には好調に見える。日本経済も平均株価2万円台を回復し、「アベノミクス」も意気軒昂のようである。
 しかし、先発国でも賃金の伸びは見られず、新興国の貧困も根本的には解消されず、稼ぎの悪い者は置き去りというまさに資本主義らしい「置いてけ堀経済」の特質がグローバルに拡散してきた。
 資本主義自体は、さらにグローバルな膨張を示して爛熟期を迎えようとしているが、それは同時に腐乱の始まりでもある。果実で言えば最高の熟れ時であり、甘くて美味しいが、腐り始めてもいる。来年以降2020年へのカウントダウンとなる中、腐った部分を慎重によりわけながら、美味の部分に群がる競争が激化するだろう。
 だが、美味の部分は富裕層―資本主義貴族―があらかた分捕ってしまうことだろう。熟れた果実を巧みに食するには安定収入のみならず、資産運用、租税回避などの法的経済的技巧とそれらを合法的に伝授する専門家ブレーンの助言も不可欠であり、それらは無産階級者にはとうていアクセスできない手段だからである。

2017年11月12日 (日)

資本主義的貴族制

 このところ、国際調査報道組織の手により、パナマ文書、パラダイス文書と、世界各国の富裕層・大資本がタックスへブンを利用して租税回避行為を行なっている実態が続々と暴露されている。その内容を見ると、現代資本主義社会における致富行為の技術的なカラクリがよくわかる。
 資本主義社会は生まれより能力―金を稼ぐ能力―に基づく社会と喧伝されているわけだが、金を稼ぐ能力に加え、稼いだ金を隠す能力も要求されているということである。それと同時に、これら富裕層・大資本の資産額の天文学的数値、また文書に名前の挙がる一部富裕層の暮らしぶりは、まさに現代の貴族―大資本も法人貴族―と呼ぶにふさわしいものである。
 それも個人的な能力の証だと抗弁したところで、資本主義社会でも共通して認められている相続制度を介して、蓄積した資産は子孫に継承されていくのであるから、経済的には世襲貴族も同然である。考えてみれば、中世以来の王侯貴族たちも、先祖は卑賤であったり、出自不詳であることが少なくないのであって、祖先の特定人物の成功の結果が子々孫々に継承されているだけである。
 そうした構造は、「能力社会」を標榜する資本主義社会でも変わりない。現代=晩期資本主義は、それ以前の勃興・成長期資本主義と比べても、貴族制の顕著化・固定化を進行させるだろう。それによって、資本主義は柔軟性を失い、閉塞した半封建的経済に陥っていくと展望される。

2017年2月24日 (金)

働き蜂社会は不変

 政府肝いりでの“プレミアムフライデー”とやらが始まった。“ワーク・ライフ・バランス”もそうだが、こなれないカタカナ語で上から一斉に号令をかけるやり方がまた一つ増えたようである。
 しかし、「労働時間の短縮」を正面から掲げず、「働き方改革」などと言葉を濁して過労の基本にある働き蜂社会を温存したまま、スローガンを繰り出しても本質は変わらない。働き蜂が月一で金曜日だけ早く羽を休めたところで、総体としての蓄積過労は回復されないだろう。
 だが、そもそもこのキャンペーンの隠された目的はレジャーで消費を刺激することにあるようだ。働き蜂を月一で食い蜂に変身させて消費不況を解消しようという経済界の思惑である。労働に代えて消費に繰り出して、胃袋を過活動状態にするのは休息ではない。
 働き蜂社会の大転換が明白に意識され、休息の自由が権利として確立されるのは、いつのことだろうか。巨大なGDPの維持を絶対目標としている限り、この国では永久に無理だろう。

働くために休むなかれ、休むために働くべし。

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