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2018年7月28日 (土)

神道と政治―史的総覧(連載第21回)

七 国家神道の圧制

「神道=非宗教」テーゼ
 神道を宗教として公式に国教化することを早々と断念した明治政府であったが、神道のイデオロギー化そのものを放棄したわけではなかった。たしかに神道は表向き国教として打ち出されなかったが、その代わりに「神道は宗教に非ず」というテーゼが捻出されたのである。
 これは神道を宗教のカテゴリーからあえて外すことによって、一般宗教を越えた「超宗教」として国家の統一イデオロギーに昇華させんとする奇策であった。この概念操作により、明治政府は文言上信教の自由を認める近代憲法(明治憲法)ともロジック上は矛盾することなく、神道を優位に置くことができたのである。
 実際、憲法上「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」(第28条)という文言の下に、信教の自由に広範な制限を設けつつも、神道信仰の義務は明示しないという巧妙な策により、暗黙の神道国教化が図られたことである。
 こうした周到な用意の下、神道は国家丸抱えの特権宗教としての地位を獲得した。神社は国家の管理下に置かれ、新たな社格制度が導入されたが、皇室直属とも言える伊勢神宮には社格外の地位が認められ、伊勢神宮神職は官吏としての神官の身分が与えられた。
 さらに、明治維新以来実施されてきた神仏分離・廃仏毀釈―実質的な廃仏政策―の徹底とともに、明治末期には神社合祀令に基づく神社の統廃合(一町村一社原則)が推進された。これには一宗教施設を越えた国家イデオロギーの象徴となった神社を整理することで、国の統制及び地方公共団体による財政援助をも容易にする狙いがあった。
 他方で、「神道=非宗教」テーゼのロジックを踏襲するため、宗教としての教派神道と非宗教としての国家神道が分離された。その結果、政府が所管する官国弊社の神職は神葬祭(神道式葬儀)の主宰を禁じられるなど、「祭教分離」により神職が宗教的活動を制約されるという皮肉な矛盾も抱え込んだ。
 さらに教育の場では、文部省訓令により宗教教育が禁止された。一見して近代的な教育世俗化政策の表れに見えるこの施策の裏には、国家神道政策の妨げとなる他宗教の教宣を封じる狙いが込められていた。
 こうした暗黙の神道国教化政策という巧妙な裏道を設けることで、明治憲法体制は国家が国民を洗脳操作する強力な手段を獲得することに成功したと言える。この国家神道政策は天皇を至上とする政体=国体の支柱として固まり、軍国主義への国民動員にもつながっていく。

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